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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2015-04-06 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号

こうした形で、除染等業務従事者放射線障害防止等の措置を定められている法令に基づきまして安全対策をしっかりと講じた上で適切に除染などの作業が進められるように、JR東日本を所管する国交省といたしましても、関係の厚生労働省とも連携をしながらJR東日本にしっかりと指導をしてまいります。  以上です。

鈴木馨祐

1968-02-28 第58回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号

民間研究の助成につきましては、在来型原子炉国産化に資するため原子炉及び燃料の設計、製作に関する研究重点を置いてこれを助成するとともに、原子炉施設安全性に関する研究放射線障害防止等に関する試験研究重点を置いて、これを委託するため必要な経費として三億一千五百万円を計上いたしました。  

馬場一也

1965-02-16 第48回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

第六に、放射線医学総合研究所におきましては、プルトニウムに対しますところの内部被曝に関しますところの研究、その他放射線障害防止に関しますところの試験研究を行ないますとともに、さらに、民間試験研究機関に委託いたしまして、原子力施設安全対策でございますとか、あるいは放射線障害防止等に対するところの試験研究を行ないます。そのため経費といたしまして二億七千八百円を計上いたします予定でございます。  

高橋正春

1963-02-06 第43回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号

民間機関における試験研究のうち、核融合原子炉安全性放射性廃棄物処理放射線障害防止等重要研究については、研究委託費及び補助金民間に交付して引き続き研究を実施させることとし、原子炉用燃料照射試験についても補助金を交付する予定であります。  核燃料物質につきましては、三十八年度の所要量について必要経費を計上いたしました。

松田寿郎

1957-04-04 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第24号

それから科学技術庁原子力委員会との事務的な連絡というものは、非常に密接にいかなければならぬということは当然ですが、ただ、ただいま予想されるところでは、たとえば放射線障害防止等に関する法律は、各省と話し合いをした結果、結局科学技術庁でこれをめんどうみるということになります。

宇田耕一

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